新社会党第３０回中央委員会。９月１８日、東京で開催。参議選総括などを議題。

    新社会党第３０回中央委員会は、９月１８日午前１０時から、東京「在日本韓国YMCA国際ホール」に、全国から３０余名の中央委員と多くの傍聴者が参加し、参議院議員選挙総括と展望。定期大会・財政健全化に向けた考え方。「私たちの中期的な政策」の補強案。などを議題として開かれた。議長に東京の島崎中央委員を選び、委員会成立確認の後、松枝中央執行委員長が挨拶した。

    「現在の世界情勢は、何が起こるか解らない様に動揺している。安倍政権は、戦後７０年間護り続けてきた日本国憲法を根底から覆して暴走する危険性があり、安倍の３ヶ年は平和日本の姿を変え「戦争する国」にした。参議院選挙の結果は改憲勢力に３分の２の議席を許す結果となり、歴史的岐路に立たされた。深刻な反省の中から次への展望を切り開こう。自身の健康不安から現場主義が貫けない事を申し訳なく思う」と挨拶。
次いで、長南書記長から、この間の活動経過報告の後、参議院議員選挙総括。定期大会・財政健全化に向けた考え方。「私たちの中期的な政策」の補強案策定。などの議案が提案された。特に財政に関しては、橘財政局長から詳細な説明が加えられた。また、福島の深刻な現況について、相双会の国分富夫代表から特別報告が行われた。

    議案に対しては、２０数県本部から闘いの実績と経過を踏まえた活発な意見が述べられた。私も長崎県本部を代表して、参議選における野党共闘の未熟さの結果から今後の成熟を目指すべき必然性を学び、本部提案に賛成する立場を明らかにし、８月９日「平和への誓い」に寄せられた賛意と激励の大きさ、及び「週刊新社会」による報道に改めて感謝の言葉を述べた。

    中央委員会での意見をもとに書記長は、１.自治体議員の擁立と議席確保は、党勢と機関紙拡大、財政安定のための重要な鍵である。２.野党共闘は、「戦争法反対」のみならず、貧困と差別解消の課題など、主体性を以て対処するもので、単に合流埋没路線であってはならない。３.大会の隔年開催・財政健全化は、次期大会で充分論議して決める。４.選挙積立金の額は大会での議論によるが、納入は大会参加資格要件とする。使途は、選対委員会などで適切に決める。５.大会日程は、地方議会開会月を避けるが、土日を選ばざるを得ない。６.党支援者などへのカンパ要請は、党に対する評価と信頼感の基礎となり、振り込み口座を設ける。７.福島第１原発事故の責任追及、再稼働反対運動の継続、フクシマ棄民政策に抗し被害者支援に力を尽くそう。８.政治権力の手の内に成り下がった司法の沖縄県民無視、自治権侵害を許さず連帯を強化し、沖縄県民と共闘する。９.次期衆議院選挙には、兵庫９区に「菊地憲之候補」を擁立するが、他府県でも擁立に努力する。などの集約を満場一致で確認し、富山副委員長の音頭による「団結頑張ろう」三唱で１７時に閉会した。       なお、政策委員会の加藤晋介委員長(副委員長)から示された「私たちの中期的な政策に関する見解」は、別途文書により理解を深める事となった。(新社会党中央委員・井原東洋一)